2011年4月22日(金)「しんぶん赤旗」
仮設住宅建設を急げ
各党・政府震災対策合同会議 笠井氏が要求
 （写真）各党・政府震災対策合同会議実務者会合。右列、手前から３人目は笠井亮政策委員長代理＝21日、衆院第１議員会館 |
各党・政府震災対策合同会議の第１７回実務者会合が２１日、国会内で開かれ、日本共産党から笠井亮政策委員長代理が出席しました。
はじめに、藤井裕久首相補佐官が、同合同会議として政府に提出した「東日本大震災に関し取り組むべき緊急事項」の対応状況について説明。これを受けて各党が発言しました。
笠井氏は、仮設住宅建設のための小規模用地の確保や民間住宅の借り上げなどを行い、一刻も早く仮設住宅の必要戸数を確保するために、災害救助法による借り上げ措置を最大限活用するよう提起しました。
海のガレキ処理については、わかめの種付けやウニの最盛期に間に合うように、陸上のガレキ処理と同じテンポで、国が責任を持っておこなうよう要求。漁船の再建費用は漁業者の自己負担をなくすよう主張しました。
笠井氏は、原発事故について、沿岸海域における放射能汚染状況のモニタリングを、より広範囲にきめ細かく行うことを改めて要求。原子力災害対策特別措置法にもとづき、被災自治体を含めて現地に設置することが義務づけられている「原子力災害合同対策協議会」の活動状況についてもただしました。
細野豪志首相補佐官は、沿岸海域の放射能調査の取り組みが遅れたことを認め、被災自治体との協議会も「十分機能していない」と述べるとともに、「改善していく」と表明しました。
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