2011年4月22日(金)「しんぶん赤旗」
原発事故被害の中小企業に
無利子特別融資求める 大門議員
 （写真）質問する大門実紀史議員＝21日、参院財政金融委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、原発事故被害を受ける福島県の中小企業の営業に対し、国の責任で補償するよう求めました。
高原一郎中小企業庁長官は「通常の金融支援措置ではなく、無利子で長期の事業資金を提供する特別措置を可及的速やかに検討する」と答弁しました。
また大門氏は、災害復旧貸し付けが１０年で返済を迫られることについて、「被災者は借金を抱えてマイナスからのスタートを強いられている。１０年については被災地の実態に応じて柔軟に見直すべきだ」と指摘。この貸し付けも無利子とするよう求めました。
高原長官は、貸付期間１０年は見直しを検討しており、無利子についても関係省庁と調整中であることを明らかにしました。
大門氏は､金融機関が返済猶予などの条件変更をする場合､中小企業に1年以内の経営再建計画の策定が求められることについて､｢店も工場もなくして1年以内の計画策定などできるわけがない｣と述べ延長も求めました｡
金融庁の和田隆志政務官は、「精密な計画を立てることができなくても、やっていけるという見込みが立てば（１年以上になっても）しっかりと認めていく」と述べました。
