2011年4月21日(木)「しんぶん赤旗」

被災個人・企業の税を軽減

政府　税制特例法案を国会提出

　菅直人内閣は１９日、東日本大震災の被災者にたいする税制上の支援策（第１弾）を盛り込んだ税制特例法案を閣議決定し、国会に提出しました。被災した個人や中小企業にたいする税の軽減については、日本共産党は国会などで再三求めてきました。

　住宅などに被害をうけた被災者の所得税を軽減するほか、震災で失った住宅にも住宅ローン減税を継続できる特例や被災した自動車を買い替える際の税金の免除などを盛り込みました。被災地の個人や企業が活用できる減税策を幅広く盛り込んでいます。

　大震災に関連する寄付をした個人の所得税を軽減する寄付金控除の拡充や被災車両買い替えにかかわる自動車重量税の免税措置など、阪神大震災時にはなかった支援税制も盛り込みました。

　日本共産党は志位和夫委員長が３月３１日の菅首相との会談で、被災者の各種の税・保険料の減免制度の実現を提言。高橋ちづ子議員が３月２８日の衆院災害対策特別委員会で、所得税の雑損控除をさかのぼって適用し税金を還付するよう求めるなど、従来の枠を超えた税の減免を求めていました。

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