2011年4月21日(木)「しんぶん赤旗」
避難所の相談 手厚く
雇用・税金・住宅…１カ所で
高橋氏
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝20日、衆院厚生労働委 |
日本共産党の高橋ちづ子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、避難所における相談体制の強化を求めました。
高橋氏は、支援制度が労働者や零細企業には十分伝わっていないと指摘｡｢未払い賃金の立て替え払い制度や休業手当など使える制度を知らせなければならない｣と主張しました｡
小林正夫厚労政務官は、ハローワークが岩手、宮城、福島の県内の３７カ所で出張相談を行い６８０件の相談があり、他県でも８０カ所で７５７件の相談が寄せられたことを説明。細川律夫厚労相は、「全国からハローワーク職員の応援を求めている。それで十分でなければ臨時職員を雇って体制を整える」と答弁しました。
高橋氏は、「大震災は全国に影響がおよんでいる。他局からまわすだけでなく、全国の体制を厚くしなければならない」と指摘。また、ハローワーク職員は、常勤職員が１万１７５３人、非常勤職員が１万８５６２人と、３人のうち２人が非常勤という体制になっていることも示し、正規職員を増やすことが重要だと述べました。
高橋氏は、相談の方法として、一つの場所で雇用、税金、住宅などさまざまな相談が行えるワンストップサービスが重要と指摘。年金相談の対応のためにも、抜本的に人員体制を強化するよう求めました。
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