2011年4月21日(木)「しんぶん赤旗」
「仮設」 地元に発注を
穀田氏が提案 国交相「大事な点」
 （写真）質問する穀田恵二議員＝20日、衆院国土交通委 |
日本共産党の穀田恵二議員は２０日の衆院国土交通委員会で仮設住宅建設をめぐり、地元業者への発注や高齢者対策としての医療・介護拠点の併設などを求めました。
穀田氏は、仮設住宅建設で、大手企業に発注がいき、地元業者が３次、４次の下請けにされ「ピンハネ」される事態があるとの現場の声を紹介。市や町が仮設住宅を直接発注できるようにする宮城県の手法をあげ、地元中小業者への発注促進を提案しました。
大畠章宏国交相は「基本的にピンハネはおかしい。被災者の立場に立って一日も早く建設できるのが大事で、市町村が発注できる形は大事なポイントだ」と述べました。
穀田氏は、避難所などで被災者が命を失うことがないように医療・福祉避難所の増設、仮設住宅への医療・介護施設の併設を迫りました。
大塚耕平厚労副大臣は「介護中心のサポート拠点と医療中心の仮設診療所の整備が進んでいる。予算を含めしっかりやっていきたい」と答えました。
また穀田氏は、新たにつくるサービス付き高齢者民間住宅が最低でも月１２万円を超える費用が必要になることから、「低所得の高齢者向けのケア付き公営住宅を目標を持って増やすべきだ」と迫りました。
大畠国交相は、健康で文化的な最低限度の生活を定めた憲法２５条の条文を引きながら「住むところをどう担保していくかについてはご指摘を踏まえて対応していくことが大事だ」と述べました。
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