2011年4月20日(水)「しんぶん赤旗」
有識者が緊急アピール
福島・宮城 原発対応見直し提起
福島、宮城両県の学者・研究者、医師、弁護士１７５氏が連名で、東京電力福島第１原発事故による環境中の放射性物質データの定期的な公開などを求める緊急アピールを発表したことが、１９日までに分かりました。
アピールではこれ以上の福島第１原発の状況悪化と被害拡大阻止のため対応を抜本的に見直し、全世界の原子力専門家、気象学者、海洋学者、農学者等を結集して対応し、同時に正確な情報を迅速かつ適切に公表していく体制が求められていると主張しています。
呼びかけたのは、青木正芳・元日弁連副会長、安藤裕規・元福島県弁護士会会長ら７氏。
アピールでは、今回の原発事故で、政府や電力会社が豪語してきた「五重の障壁」のすべてが突破され、高濃度の放射性物質が環境中に放出される事態になったことに言及。「これほどの原子力災害が現実のものとなったにもかかわらず、東京電力及び原子力安全・保安院の対応には重大な問題がある」とのべています。
事故発生当初の東電などの対応、政府による環境中の放射性物質の検査及び結果公表の不十分さ、さらに正確な情報開示がないため地域住民の不安が増大し、福島県や周辺地域における風評被害が拡大しつつあると指摘しています。
そのうえで菅首相にに、以下の４点を求めています。
(1)事故収束のため全世界の専門家に必要な助言を求め、これを生かす体制を構築する(2)前記専門家に原子炉の現状分析、予想される最悪のケースと当面の危機、今後の対策についての科学的説明をおこなわせる(3)環境中に放出された放射性物質に関する正確なデータを定期的に公開し、健康被害や農水産物等への影響についての科学的な説明をおこなわせる(4)国内すべての原発の総点検をおこなう。
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