2011年4月20日(水)「しんぶん赤旗」
「原発縮小・廃止」が急伸
容認派上回る結果も
各国でも「反対」伸びる
世論調査
福島第１原発の重大事故以降、原発を減らしたり、やめるべきだとの内外の世論が高まっていることが、この間のマスメディア調査などで顕著となっています。
「朝日｣１８日付は､今回と２００７年の調査結果を比較｡原子力発電を｢増やす」は前回の１３％から５％へ、「現状程度」は５３％から５１％へと減る一方、「減らす」は前回２１％から３０％へ、「やめる」は７％から１１％へと増加。縮小・廃止が２８％から４１％になりました。
「毎日」１８日付が掲載した調査結果では、前回との比較はないものの、今回、「原発に頼っている日本のエネルギー政策」について、「やむを得ない」が４０％、「原発は減らすべきだ」が４１％、「すべて廃止すべきだ」が１３％に。縮小・廃止が半数を超えました。
今回の原発事故は、国際世論にも大きな影響を与えています。「東京」１９日付夕刊は、各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部・スイス・チューリヒ）が４７カ国・地域で実施した世論調査結果を紹介。原発反対は事故前の３２％から４３％となる一方、支持は５７％から４９％へと「原発反対が急伸」する結果となっています。
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