2011年4月18日(月)「しんぶん赤旗」
復興へムダ削減こそ
ＮＨＫ番組で市田氏 法人税減税やめよ
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、東日本大震災の被災者救援・復興のあり方や財源について各党幹事長らと議論しました。
市田氏は冒頭、被災者救援と原発危機回避のために「与野党の立場を超え、政府にも大いに協力する」と表明。同時に、今後の復興の進め方、財源、原発・エネルギー政策では各党に意見の違いがあり、「いいものには賛成するが、いうべき意見は率直にいう」と強調しました。
民主党の岡田克也幹事長は復興に向けた４兆円規模の第１次補正予算案を今月中に国会に提出すると発言しました。市田氏は、基礎年金の国庫負担引き上げの財源２・５兆円を復興に回す政府の案について「年金の土台を崩す」と批判し、不要不急のムダ遣いの削減を主張。▽阪神・京浜などの大型港湾に１０年間で５５００億円使う計画▽２兆円もの法人税減税と証券優遇税制▽在日米軍への「思いやり予算」▽３２０億円の政党助成金―などを例示しました。
法人税減税については日本経団連の米倉弘昌会長も「考えていい」とし、菅直人首相も共産党の志位和夫委員長との党首会談で「見直す」と述べたことを指摘し、「カットすべきだ」と強調。国民新党の下地幹郎幹事長は「市田さんもいったように、（法人税減税などをやめれば）２兆円出てくる」と賛同、岡田氏も「議論する」と述べました。
市田氏はさらに「民間の資金をうまく呼び込む方向を考えるべきだ」と発言。金融市場を通さない震災復興国債を発行し、２４４兆円の内部留保を抱える大企業に引き受けてもらうことを提案しました。（市田氏の発言）
■関連キーワード
