2011年4月17日(日)「しんぶん赤旗」
シリーズ 削られた“公共の基盤”
公立病院削減 弊害浮き彫りに
東日本大震災被災地の病院では必死の医療活動が続いており、これ以上の震災関連死を防ぐため、いっそうの支援強化がまったなしです。同時に、「官から民へ」「地方分権」のかけ声で、地方の医療を支える公立病院を切り縮めてきた国の責任が厳しく問われています。（鎌塚由美、西沢亨子）
 （写真）ガレキに埋まる元釜石市民病院の周辺＝３月20日、釜石市 |
被災地の打撃深刻
残った病院に患者殺到
津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市では２００７年、市立釜石市民病院（２５０床）が、県立釜石病院（２７２床）との「統合」の名で廃止されました。
市民病院廃止反対の運動を担った釜石地域革新懇の前川慧一さん（７３）は、「市民病院がなくなった影響は、今回の震災でも甚大」だといいます。前川さん自身も被災し、自宅が流されました。
釜石市の中心部にあった市民病院は、有権者の８割にのぼる「病院守れ」の署名運動で、民間病院として残りました。しかし、外科や脳外科をそなえた救急医療機能はなくなり、慢性期のための療養病床に転換。病床数も６割に減りました。
今回の震災では津波が押し寄せ、玄関は車やがれきで埋まりましたが、２階以上は持ちこたえ、電気や水道が止まった中で不眠不休で入院患者の診療にあたりました。
県立釜石病院は津波をまぬがれましたが、地震で病棟にひびが入って危険になり、入院患者を１階に移して廊下や待合室に寝かせる状況。「まるで戦場でした」とボランティアで救援に入った同病院の元看護師（６７）はいいます。老朽化で耐震補強工事をする予定でしたが、その前に地震がきました。入院患者の受け入れは困難になっています。
釜石地域では、隣町・大槌町の県立大槌病院、個人病院が壊滅。釜石市中心街や鵜住居町（うのすまいちょう）の個人病院も全壊、流失しました。
そのため、いま県立釜石病院には外来患者が殺到しています。前川さんは「市民病院がなくなって医師も看護師も減り、救急・急性期対応ができず、手術もできない影響は大きい」といいます。
釜石市では、震災前、年間１３００人近い救急搬送がありました。市民病院が半分以上を受け入れていましたが、市民病院廃止後は、県立病院が全部引き受けることになりました。市民病院との「統合」で県立病院の医師を増やす約束でしたが、増えないままです。
「震災前から、救急患者が集中して医師も看護師も過密・超過勤務で疲れ果てていました。津波で県立大槌病院がなくなってしまい、宮古や大船渡の県立病院は遠い。この地域の医療は、いったいどうなってしまうのか」。佐藤さんは不安を語ります。
自公も民主も推進
地方では公立病院は住民の命綱となってきました。ところが２００５年に全国９８２カ所あった公立病院が、０９年には９１６カ所に減少しています。大震災の中で、その弊害が浮き彫りになっています。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の各県でも公立病院の統廃合や病床削減がすすみました（表）。岩手県立釜石病院と釜石市立釜石市民病院の合併（０７年）では、２５０床が削減され、県立大槌病院は病床が半分に。宮城県でも大幅な病床削減がすすめられ、登米市では、市内の４病院３診療所体制を３病院４診療所体制へ統合（１１年４月めど）する計画がすすめられてきました。福島県では、県立２病院の統合で約１３０床削減の計画がすすんでいました。
地方公立病院の統廃合を押し付けたのは旧自公政権の「公立病院改革ガイドライン」（０７年）です。
自公政権は社会保障費削減路線で診療報酬（医療行為に支払われる値段）を減額しました。さらに、医師不足で病床利用率が低下したため公立病院の経営は悪化しました。
ところが自公政権は、経営悪化を理由に▽３年間で黒字化する経営「効率化」▽病院の再編・ネットワーク化▽民営化や売却も含む経営形態の見直し―の数値目標を盛りこんだ「改革プラン」を０８年度中に策定することを各自治体に迫りました。病床利用率が７０％未満（３年連続）の病院に病床削減や診療所化が押しつけられ、各地で公立病院が切り縮められました。
民主党政権は「公立病院改革ガイドライン」による公立病院の統廃合や病床削減を継続。「事業仕分け」では、国立病院や労災病院に事業縮小を求める方向を出すなど公的医療機関の切り捨てを続けています。
すすむ病院統廃合・病床削減
【岩手県】
２００４年 県立高田病院第一病棟（産婦人科等）→休止
07年 県立釜石病院（272床）
釜石市立釜石市民病院（250床）
→県立釜石病院（272床）に「統合」
09年 県立病院の５付属診療所（地域診療センター、95床）→病床休止
10年 県立磐井病院花泉地域診療センター（一関市）→民間移管
10年 総合水沢病院 一般病床（178床）→（145床）
精神病床（53床）→廃止
10年 県立大槌病院（121床）→（60床）
【宮城県】
08年 石巻市立牡鹿病院・一般病床（40床）→（25床）
08年 塩釜市立病院・一般病床（161床）→（123床）
09年 南三陸町 公立志津川病院（140床）→（126床）
11年予定
大崎市民病院鳴子温泉分院(170床）→（140床）
同岩出山分院（95床）→（40床）
11年予定
登米市 佐沼病院（300床）→（228床）
よねやま病院（53床）→よねやま診療所（５床）
共産党、医療再生へ転換示す
日本共産党は、公立病院つぶしに真っ向から反対してきました。全国各地の人たちと一緒に運動し、国会でも繰り返し取り上げ、「公立病院改革ガイドライン」の廃止を求めてきました。
高橋ちづ子衆院議員は０９年２月の予算委員会で、東北地方の公立病院の役割を強調。「昭和初期は、無医村が多く、医者の戸口にたどりつくのに４８時間もかかっていた」岩手県では、住民自ら出資した医療施設から始まって県立病院がつくられた歴史に触れながら、公立病院つぶしを批判しました。
日本共産党は、「構造改革」「地域主権」の名ですすめられてきた公的基盤破壊の流れの転換を求めています。日ごろから医療や介護などの公的基盤の強いネットワークがあってこそ、災害時にも住民の命が守れます。
いっせい地方選の政策アピールでは、「地方自治体が『国の悪政から住民の利益をまもる防波堤』としての役割を大いに発揮するようにしていきます」と述べ、「公立病院の統廃合や民営化を中止し、地域医療を再生します」と掲げています。
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