2011年4月17日(日)「しんぶん赤旗」
今週の国会
大震災で集中審議
地域主権法案が審議入り
国会は東日本大震災から１カ月をへて、救援・復興と原発危機打開をめぐる対応が引き続き焦点となります。
１８日には東日本大震災をテーマに参院予算委員会で集中審議が行われるほか、同厚生労働委員会でも１９日に震災問題で集中審議を行います。被災者救援、原発問題の現状をただすとともに、骨格が提示されている第１次補正予算や復興計画についても議論となります。
補正予算案骨格は仮設住宅やガレキ処理などが盛り込まれる一方、財源として年金国庫負担の引き下げ（２・５兆円）などが掲げられています。復興構想会議では、住民の声を聞く前から「東北モデル」や「震災復興税」が叫ばれています。
日本共産党は、被災者の生活支援は引き続き緊急課題だと求めるとともに、「復興の土台は被災者の生活再建と地域社会の再建」（市田書記局長）と強調。復興計画についても上から押し付けるやり方ではなく住民主体で行うこと、被災地支援の特別立法は補正予算案待ちにならず速やかに審議、成立をはかるよう求めています。
各党・政府震災対策合同会議の実務者会合が引き続き開かれる予定で、こうした課題について議論します。
各法案の審議もいっせいに各委員会で行われ、衆院総務委員会では、地域主権「改革」法案の審議が始まります。国民の生存権保障に対する国の責任を投げ捨て、地方自治体任せにするものです。大震災をへて国と自治体の役割強化が求められるなかで徹底審議が求められます。
