2011年4月16日(土)「しんぶん赤旗」
住宅建材の買い占め・売り惜しみ
防止法発動含め対処を
大門氏要求
 （写真）質問する大門実紀史議員＝15日、参院消費者特別委 |
日本共産党の大門実紀史議員は１５日の参院消費者特別委員会で、東日本大震災に便乗した建設資材の買い占め・売り惜しみに対し、政府が「買い占め等防止法」の発動も含めて機敏に対応するよう求めました。
大門氏は、民間調査では震災後１カ月で「合板」価格が１〜２割も上昇し、政府の調査報告でも合板などで「仮需」（投機的売り惜しみなど）が起きていることをあげ、対策を求めました。
農水省の田名部匡代政務官は「価格動向を注視し、適正な情報を発信する」と答弁。大門氏は「認識が甘い」と批判し、業界団体も「投機的行為や仮需を慎む」よう声明を出すなど買い占めの事実を認めていることを指摘。「合板に関しては『防止法』を発動する時期にきている」と強調しました。
そのうえで大門氏は同省の消極姿勢の背景には建設資材の業界団体への天下りがあるのではないか、とただしました。
田名部政務官は「二つの合板関係の連合会に林野庁の元職員がいっている」と答弁。蓮舫・消費者担当相は「所管官庁のきちんとした指導が、（天下りで）できないとの疑いをもたれたので、農水大臣に再調査を要請する」と述べました。
また、大門氏は「消費者の立場に立ち切れる官庁として消費者庁の権限強化が必要だ」と述べ、同庁が立ち入り調査や勧告をできるよう法改正も考えるよう要請しました。蓮舫担当相は「（提案を）預からせていただきたい」と答えました。
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