2011年4月15日(金)「しんぶん赤旗」
緊急生活資金が必要
災対連など４団体 政府に申し入れ
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）、東日本大震災岩手県共同対策本部、宮城県災対連、ふくしま復興共同センターの４団体は１４日、菅首相あてに申し入れをおこない、震災被災者への緊急生活資金の給付などを求めました。
４団体は、「自然災害と原発による人災によって被災している国民を救済することは第一義的に政府の責任」と強調。「多くの被災者は生活を維持することが困難だ」として、緊急生活資金を全被災者に至急給付すること、義援金を早期に配分することを要求しました。
原発事故による避難住民や風評被害を受けている農漁民・中小商工業者についても、全面的な補償・賠償、仮払いを早急に実施するよう求めました。「東京電力と国がその補償・賠償に全面的に責任を負うことは、当然である」としています。
