2011年4月15日(金)「しんぶん赤旗」
食品「線量測定」体制を
吉井氏 国の責任ただす
衆院委
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日本共産党の吉井英勝議員は14日の衆院消費者問題特別委員会で、放射能汚染の心配のない食品を提供するために消費者庁が責任を果たすよう求めました。
吉井氏は、消費者庁としても、毎日、食品の放射線測定値と累積被ばく線量を公表してこそ、消費者の信頼向上に資することができると指摘。国民生活センターや各地の消費生活センターで、商品の線量測定体制を構築すべきだと求めました。
蓮舫消費者担当相が「センターは測定する機器を保有しておらず、外部機関にテストしてもらうことになる」と答えたのに対し、吉井氏は「いまこそ国民生活センターの廃止など機能弱体化ではなく、体制強化が必要だ」と強調しました。