2011年4月15日(金)「しんぶん赤旗」
復興は被災者が決める
高橋氏に防災相 「合意積み上げ」
衆院災害特
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝14日、衆院災害対策特別委 |
日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災の被災地域の復興は「被災者自身が決めることが大前提」と指摘し、生活と地域社会の再建を土台にすえるべきだと求めました。
高橋氏は、家も仕事も失い不自由な避難所暮らしをおくる被災者にとって、遠い場所で「復興」が叫ばれるのは不安が増すばかりだと指摘。「復興は地域のコミュニティーが守られること。農林業、地場産業、中小零細企業を含む地域経済の復興が中心にすわることが基本だ」と指摘しました。
松本龍防災担当相は、「住民合意で下から積み上げていくのが正しい街づくりのあり方だ」と答えました。
高橋氏は、福島第１原発事故で新たに打ち出された「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」の指定は、原子力災害対策特別措置法にはなく、今後、同法に基づく指示に変える方向であることを確認。
その上で「自主避難」した方が解雇された事例を紹介し、「緊急時避難準備区域」では、保育園などは休園するが、区域内にある親の職場への勤務は続けざるをえないなど、区域の指定で家族が引き裂かれるなどの不利益が生じることを指摘しました。
さらに、原発災害が長期化するもとで、「屋内退避」というやり方はやめるべきだと強調。原子力災害では想定されていない「長期避難」について、被災者生活再建支援法の「長期避難」に準ずる支援をおこなうよう求めました。
中山義活経済産業大臣政務官は「（指摘の）意向に沿っていきたい」と答弁しました。
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