2011年4月15日(金)「しんぶん赤旗」
雇用を復興を
宮城・岩手・福島の労働者と共同行動
全労連など対策要求
 （写真）国会前で被災地の復旧・復興を掲げてシュプレヒコールする人たち。手前は日本共産党国会議員団＝14日、東京都千代田区 |
「被災地の早期復興を」「国は、被災者のくらしと雇用を保障せよ」―。全労連や中立系労働組合などでつくる東日本大震災労働者対策本部と東京春闘共闘は１４日、東京・霞が関を中心に緊急要請行動を実施し、各省庁や東京電力への申し入れをはじめ、国会議員要請やデモ行進など、終日行動を繰り広げました。
この日の行動には、宮城、岩手、福島各県の代表を含めて７００人が参加しました。
衆院第１議員会館で開かれた被災地の早期復旧・復興、くらしと雇用を守る集会では、被災地からの報告がつづきました。
宮城県労連の佐藤春治氏は、「復旧・復興には国、自治体が被災者の声を十分に聞くことが大切だ」と強調。福島県労連の斎藤富春議長は、「地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦だ」と語り、いわて労連の鈴木露通議長は、一日も早い復興のために全国の支援を訴えました。
主催者あいさつに立った全労連の大黒作治議長は、「被災者の願いが届き、働くルールを確立するために、未来を切り開く一歩にしよう」とよびかけました。
各労組・民主団体の代表が、「安全・安心の自治体づくりが問われる」（自治労連）、「時給１０００円で、くらせる賃金の保障を」（全労連・全国一般）と発言。新日本婦人の会の高田公子会長が、「連帯と人間のきずながあってこそ、明るい社会をつくれる」とのべました。
日本共産党の穀田恵二、高橋ちづ子、笠井亮、赤嶺政賢の各衆院議員、山下芳生、田村智子の両参院議員が参加し、あいさつしました。高橋議員（党東日本大震災現地対策本部長）が、「被災地の声と国会をつないで、政治を動かしていきたい」と表明しました。
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