2011年4月14日(木)「しんぶん赤旗」
予測図超え液状化現象
千葉・我孫子で田村氏
 （写真）１㍍近く沈んだ電柱や家、塀など液状化の被害を調査する（左から）田村、岩井各議員ら＝13日、千葉県我孫子市 |
東日本大震災による液状化現象で全壊家屋が１４０棟（１日現在）にのぼる千葉県我孫子市で１３日、日本共産党の田村智子参院議員、岩井康市議らが現場を調査し、星野順一郎市長と懇談しました。県内では津波を受けた旭市（４２７棟）に次ぐ規模です。
同市は、南北を利根川と手賀沼に挟まれています。田村氏らは全壊家屋の８割以上が集中する布佐地域を調査｡傾いて土砂に沈み､インターホンが地面すれすれの民家があり、街路灯も手の届く位置まで数メートルもめり込んでいます。下水道は現在も復旧せず公園に仮設トイレが並びます。
同地域は１８７０年の水害で堤防が決壊、沼ができ、川砂で埋めた経過があります。被災地域の大半は、市の災害予測マップで危険外の地域でした。
飲食店の店主（６２）は「そこらじゅうから水と砂がわき出し、店のカウンターも傾いた。堤防工事で（ここに）移転させられたのに」と肩を落とします。障害者の就労を支援するＮＰＯ法人では車が土砂に埋まり室内も浸水しました。施設代表の榎本義男さんは「銀行で災害対策の貸し付けを求めたがＮＰＯには補助がないと言われた｣と訴えました｡
星野市長は、家屋の補償に対する特例措置や、被災市でありながら受け入れている東北からの避難者への国の財政支援を要望。市の災害予測マップについては「見直しが必要」と話しました。
田村氏は「液状化や被災者への財政支援は、国が対応に乗り出すべき事態です。家屋の補償の特例も求めたい」と話しました。
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