2011年4月10日(日)「しんぶん赤旗」
原子力空母・原潜 撤去を
神奈川原水協など外務省に要請
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米原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が配備されている横須賀基地を抱える神奈川県と首都圏各県の原水協などは8日、同基地からのGWや原潜の原子炉撤去を外務省に申し入れました。
福島第1原発事故で原発の「安全神話」が崩れ、国の原子力政策の抜本的な見直しが迫られるなかで、緊急に実施したものです。
余震が続き活断層が走る横須賀にGWが接岸しての「放射能管理を必要とする作業」と定期修理の中止と、GWの原子炉が「震度6の地震の100倍の衝撃に耐えうる」としてきた政府見解の見直し、横須賀に核兵器を持ち込ませないことなどを求めました。
外務省担当者は、GW配備で米側が示した「ファクトシート」などに基づき「安全」とする立場は変えませんでしたが、横須賀の現状について地震や津波などに対する安全性について調査し、国内外での原発見直しの流れの中で検討する考えを示しました。
参加者は「ファクトシートで安全という事自体が『安全神話』。これでは住民は不安のまま」「震度6の100倍に耐えられるというが、今回の地震は1000倍のエネルギー」と、横須賀への原子力空母配備の危険性を訴えました。
神奈川県原水協の片野憲二理事長をはじめ各原水協、日本原水協、神奈川県平和委員会、新日本婦人の会神奈川県本部、米原子力空母の配備を阻止する三浦半島連絡会から10人が参加しました。
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