2011年4月9日(土)「しんぶん赤旗」
放射能情報 公開せよ
新婦人が政府要請 被災者支援など訴え
新日本婦人の会（新婦人、高田公子会長）は７日、政府に対して三つの要請文を送り、放射能汚染情報の公開、避難生活を送っている世帯への支援、被災地住民の意見が反映される復興計画づくりなどを求めました。
原発事故について、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（ＳＰＥＥＤＩ）」をただちに公開することを要望。あわせて、「最悪の事態回避のために、技術者・関係者の英知の総結集のためにふさわしい措置をただちにとってください」と訴えています。
被災者への支援については、生活用品を支援したいというＮＧＯの問い合わせに自治体が情報を提供できるよう、政府が自治体に通知をだすこととあわせて、返済不要の当座の生活費を被災者に支給するよう求めています。
政府が計画している「復興構想会議」については、被災地住民の意見が反映されるなど被災地が納得できる形ですすめることを要求。復興計画の政策・方針づくりに女性が人数の上でもふさわしく参加し、ジェンダーの視点が取り入れられるようにすべきだと強調しています。
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