2011年4月9日(土)「しんぶん赤旗」
三重・東大阪・神戸で 市田書記局長が訴え
日本共産党の市田忠義書記局長は８日、三重から東大阪、神戸へと中部・関西地方を横断し訴えました。
「原発でも、くらしの問題でも、共産党は真実を言っている。心にしみたよ」。三重・四日市市で演説に足を止め、最後は手すりから身を乗り出すように聞き入った男性はいいました。
市田氏は、「日本一危険」とされる浜岡原発（静岡県）と海を挟む三重で、「原発の『見直し』を本格的にすすめ、財界をはじめ原発推進勢力からの猛烈な巻き返しを許さない」ためにも日本共産党の勝利が決定的だと力説しました。
その上で、同県政が、防災基本計画で「自らの身は自ら守れ」とする一方、６年間稼働しただけで生産設備を中国企業に売り払ったシャープ亀山工場誘致に９０億円もの巨費を投じたことなどを厳しく批判し、「貴重な税金は県民の暮らしの安全・安心のためにこそ使え、これが県民の声ではないでしょうか」と訴えると、「そうだ！」の声と割れるような拍手に包まれました。
三重・津市で演説を聞いた男性（２９）は「米軍への『思いやり予算』や大企業の莫大（ばくだい）なため込み金を大震災の被災者にという話が印象に残りました。こういう提案ができる共産党の議席が県議会に絶対に必要ですね」と語りました。
市田氏は、大阪府政も震災時の“自己責任”を説き、地震・津波予算を４年前の２７２億円から１６４億円にまで減らしてきたことに、「府が計画を立ててやるべきことは、府民への説教ではなく、府民の命を守るために病院や保健所などを整備し、具体的な防災対策を講じること」だと喝破。水道料金の値下げに粘り強くとりくみ実現させるなどしてきた日本共産党の議席の値打ちを正面から訴えました。
阪神・淡路大震災の被災地、兵庫でも事態は深刻です。県の防災計画には、神戸市が津波被害を受けることは想定されておらず、震災時には避難所にもなる県の小中学校の耐震化はまだ１３４４棟も残されています。市田氏が「日本共産党の勝利で抜本的な対策を講じさせようではありませんか」と呼びかけると、ここでも喚声と大きな拍手が響きました。
