2011年4月9日(土)「しんぶん赤旗」
主張
いっせい地方選投票へ
震災と原発 命と安全守る党を
いっせい地方選挙前半戦の、１２都道県知事選、４政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選などが、あす投票日を迎えます。
過去最大規模の震災と最悪の原発事故という、文字通り「国難」の中での選挙です。被災者への支援に全力をあげるとともに、被災地の復興と原発事故への対策を訴え、国民の命を守る政治をめざす日本共産党の役割が鮮明になっています。日本共産党の訴えを、国民に届けきることが大切です。
震災の救援と復興のために
「これからの被災地での生活はどうなるのか」「原発事故はいつ収束するのか」―被災地でも、全国でも、国民の不安は深刻です。自分も何かしたいという思いも、かつてなく高まっています。今度の選挙を「救援・復興選挙」と位置づけ、被災地の救援に総力をあげるとともに、選挙そのものを未曽有の国難を打開し、新しい社会をつくる契機にしていくことを呼びかけてきた日本共産党の立場が、国民の不安や願いに応えられることは明らかです。
自らも被災した被災地での日本共産党員の奮闘、候補者自身が募金箱を持ち訴えるなど全国で取り組まれた救援募金、医療関係者などの現地での支援活動等々、まさに国民の苦難に寄り添い軽減することを「立党の原点」とした日本共産党ならではの活動です。
発生からまもなく１カ月を迎える大震災は、いぜん被害の全容さえ明らかにならず、地震や津波で助かった命が長期にわたる避難生活などで損なわれる、痛ましい状況です。まず被災者の生活と地域の再建が求められます。被災地の救援・復興に総力をあげるよう求める日本共産党の主張と役割は、いよいよ重要になっています。
被災地の復興のために政府は「復興対策基本法」などの検討を本格化させていますが、財源として消費税の増税まで持ち出そうとしているありさまです。被災者に新たな負担を押し付けるなどというのは許されません。復興に必要な財源は米軍への「思いやり」予算などムダな予算の削減と、巨額のため込みをもつ大企業に「震災復興国債」を引き受けてもらうなどで確保することを訴える日本共産党の立場が、被災者と国民の気持ちに応えているのは明らかです。
国民の間で切実さを増しているのは、収束の兆しの見えない原発事故への対応です。事故は天災ではなく、地震と津波への備えを欠き､｢安全神話｣に固執してきた東電と政府による人災です。このような事態発生の危険性を警告してきた日本共産党の指摘は、いま改めて注目を集めています。自民も民主も原発推進にダンマリを決め込む中で、事態の収束にあらゆる力を結集するよう求めるとともに、安全最優先の原子力政策への転換を求める日本共産党の立場こそが、国民の不安に応え、願いに沿うことが浮き彫りになっています。
命を守る政治のために
いっせい地方選挙はこれから４年間の国民の暮らしがかかった大切な選挙です。被災地での救援・復興に力を尽くすとともに、災害に強い町づくりと福祉最優先の政治を選択することが、住民の命と暮らしを守ることになります。
命を守る政治を切望する国民の願いに応えるためにも、ひとりでも多くに声を届け、日本共産党が前進することが求められます。
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