2011年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
雇用促進住宅 復興住宅へ活用可能
高橋議員質問に国交副大臣
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝７日、衆院災害対策特別委 |
日本共産党の高橋ちづ子議員は７日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災の被災者の生活再建には、「仮住まいでも一息つける、普通のくらしを取り戻して、これからのことを考える時間をつくることが重要だ」と指摘しました。
その上で、当座の生活を支えるための現金が被災者にゆきわたるよう義援金を「一律に一定額をすべての被災者に配分し、その後支援の必要度にあわせて配分してはどうか」と提起。大塚耕平厚生労働副大臣は、「趣旨に沿うように関係者を後押ししたい」と述べました。
高橋氏が、仮設入居の際の家財道具について、災害救助法が定める生活必需品の給与に電気製品などを加えるよう求めたのに対し、大塚副大臣は「今すぐ対象にするのは難しいが、今回は日本赤十字社の協力で冷蔵庫、テレビ､炊飯器､電子レンジ、電気ポットが寄贈される｣と答えました｡
高橋氏は、雇用促進住宅を復興公営住宅として活用すべきだとして、市町村への無償譲渡や、すでに買い取った陸前高田市に返済免除などの支援を求めました。
池口修次国土交通副大臣は､｢復興公営住宅として買い取ることはありうる｣と答弁｡大塚副大臣は、「大変すばらしい提案」と応じ、陸前高田市については特例的な措置を検討すると約束しました。
高橋氏は､｢仮設住宅建設に時間がかかるため、福島県相馬市や岩手県住田町は､『地元の材を使って独自に住宅を作りたい』と言っている。雇用対策にもなる。おおいに進めるべき｣だと主張｡大塚副大臣は、「地元の材を使うなどの工夫や特別基準（国の補助基準より上回る中身を県が国に求める基準）も検討すべき｣だと応じました｡
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