2011年4月7日(木)「しんぶん赤旗」
被災者いっそう苦しめる
消費増税反対
弁護士らアピール
弁護士、税理士５氏が発起人となり６日、「『財政危機』を勤労国民への重税によって解決しようとする政策の再考を求める」緊急アピールを発表しました。近く菅内閣などに申し入れます。
アピール発起人の増本一彦弁護士、山田和江税理士が記者会見し、賛同者（弁護士、税理士、研究者）が４７都道府県の２１４人に達したことを明らかにしました。
増本弁護士は会見で東日本大震災に触れ、「被災者と被災地の復興、生活再建の一日も早い実現を望みます。全力で救援の活動にとりくみます」とのべました。そして大震災の復旧・復興のための財源を、被災者にいっそうの苦しみをもたらす消費税の増税に求めることに反対の立場を表明しました。
「緊急アピール」では、「財政危機」は政府が大企業の景気対策のために続けた借金政策の結果であり、「消費税増税という勤労国民への重税で解決するのは筋違いも甚だしい」と強調。菅首相がいう「不条理な政治をただす」ことと矛盾するものであり、「政府の再考を強く求める」としています。
アピールの発起人は増本､山田両氏のほか清家裕(税理士)､関本秀治(同)､鶴見祐策(弁護士)の各氏です｡
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