2011年4月7日(木)「しんぶん赤旗」
被災事業者 枠超えた支援を
参院特委 大門議員が要求
 （写真）質問する大門実紀史議員＝６日、参院災害対策特別委 |
日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院災害対策特別委員会で、東日本大震災で深刻な被害を受けた中小企業者に対し、従来の枠にとどまらない支援策の検討を求めました。
大門氏は、現地調査で寄せられた中小企業者からの声を紹介しながら(1)従業員の雇用問題(2)借金返済・金融問題への支援が共通の要望となっていると指摘。仕事確保のために、がれき撤去、壊れた事業所・工場の解体、車・船の撤去作業など、国の補助事業の実施要項を早急に決定するよう求めました。
小宮山洋子厚労副大臣は、厚労省が打ち出した「雇用創出基金事業」について、「子どもの一時預かりやパトロール、高齢者の見守りなどあらゆるものを（補助の）対象にし、周知していく」と表明しました。
また大門氏は「返済猶予とか従来の延長線上の対策では足りない」と指摘。経産省所管の中小企業基盤整備機構も、債権放棄を検討しはじめたことなどを紹介しながら、被災した中小企業・地域金融機関を立て直すために、返済不能になった債権を金融機関から買い取る公的な仕組みをつくり、債務を凍結・免除するよう提起しました。
内閣府の和田隆志政務官は、金融機能強化法など従来の法制度を最大限活用し対応していくと表明。大門氏は「それでは、地域金融機関の体力は増えるが中小企業は救われない。発想の転換が必要だ」と強調しました。
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