2011年4月7日(木)「しんぶん赤旗」
原発・災害から国民守る政治を
滋賀・京都で 市田書記局長訴え
「原発危機を打開し、国民の福祉と安全という地方自治体のもっとも大切な仕事をやりとげる政治の実現のために全力を尽くします」―。日本共産党の市田忠義書記局長は６日、滋賀県、京都府の５カ所で支援を訴えました。
他党は原発・防災で具体的に語らず、市田氏の訴えはビルやバスの中の人からも注目を集め、「頑張れ！」の声があがりました。
高速増殖炉「もんじゅ」など福井県の原発が間近の滋賀県で市田氏は､全国の原発総点検､原発新増設の中止、原発推進部門から分離・独立した強力な権限を持つ規制機関をつくること、自然エネルギーへの段階的転換を主張。原子力災害の重点対策地域を拡大させ、危険な「もんじゅ」再開も会派で唯一、明確に反対した党県議団の存在を強調しました。
高浜原発から８０キロメートル圏内の京都府で市田氏は、党府議団が老朽原発の段階的廃止や耐震の総点検・補強を府に求め、住民とともに久美浜や宮津、舞鶴の原発建設計画を断念させたことを示しました。
市田氏は、滋賀県の小中学校３２９棟、京都府の５７２棟が耐震化していないことを指摘。福祉施設・施策の充実、避難所となる学校・公共施設と住宅の耐震化を訴えました。
京都市の西陣織会館の演説会で市田氏は、西陣・和装産業が東北地方の需要に支えられていることに触れ、被災地救援と和装産業の危機打開の両方に尽力する方々に敬意を表明。災害に強い街づくりを目指す「日本共産党への支援を広げていただきたい」と呼びかけました。
