2011年4月7日(木)「しんぶん赤旗」

共産党 救援募金4億円超える

被災75自治体に直接3億1000万円


 日本共産党がとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、全国から4億円をこえる募金が中央委員会に寄せられました。そのなかから、これまでに被災地には総額3億1000万円を届けました。

 自治体への義援金は、岩手、宮城、福島の3県と47自治体につづき、あらたに28自治体(別掲)を加え、第1次分として届けています。その自治体数は、7県の37市、31町、7村、合計75自治体となります。義援金は、県には1000万円、市町村には被害に応じて500万、300万、100万に分けて届けています。この活動には、党の幹部や当該自治体の党議員らが先頭にたち、被災地の要望を聞き、党のとりくみも報告。自治体側からは感謝と復興の決意が語られ、力をあわせて救援・復興活動をすすめることが話しあわれています。

 福島県の郡山市では副市長が、職員を前に「共産党のみなさんから、多額の義援金がとどけられました」と紹介。市長が「(県内の)浜通りからの避難者も積極的に支えます」と述べ、大きな拍手が起きました。


義援金の対象自治体(第1次分の追加)

 (岩手県)遠野市、北上市、花巻市、奥州市、一関市、平泉町、藤沢町(宮城県)大崎市、登米市、栗原市、白石市、利府町、美里町、涌谷町、村田町(福島県)田村市、須賀川市、郡山市、白河市、鏡石町、矢吹町、国見町、川俣町(茨城県)日立市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、大洗町





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