2011年4月7日(木)「しんぶん赤旗」
共産党 救援募金４億円超える
被災７５自治体に直接３億１０００万円
日本共産党がとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、全国から４億円をこえる募金が中央委員会に寄せられました。そのなかから、これまでに被災地には総額３億１０００万円を届けました。
自治体への義援金は、岩手、宮城、福島の３県と４７自治体につづき、あらたに２８自治体（別掲）を加え、第１次分として届けています。その自治体数は、７県の３７市、３１町、７村、合計７５自治体となります。義援金は、県には１０００万円、市町村には被害に応じて５００万、３００万、１００万に分けて届けています。この活動には、党の幹部や当該自治体の党議員らが先頭にたち、被災地の要望を聞き、党のとりくみも報告。自治体側からは感謝と復興の決意が語られ、力をあわせて救援・復興活動をすすめることが話しあわれています。
福島県の郡山市では副市長が、職員を前に「共産党のみなさんから、多額の義援金がとどけられました」と紹介。市長が「（県内の）浜通りからの避難者も積極的に支えます」と述べ、大きな拍手が起きました。
義援金の対象自治体（第１次分の追加）
(岩手県)遠野市、北上市、花巻市、奥州市、一関市、平泉町、藤沢町（宮城県）大崎市、登米市、栗原市、白石市、利府町、美里町、涌谷町、村田町（福島県）田村市、須賀川市、郡山市、白河市、鏡石町、矢吹町、国見町、川俣町(茨城県)日立市､ひたちなか市､鹿嶋市、神栖市、大洗町
