2011年4月5日(火)「しんぶん赤旗」
日本郵政
被災地の非正規雇用短縮
塩川議員が撤回を要請
 （写真）日本郵政に要請する塩川議員（向こう右）＝４日、国会内 |
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は４日、日本郵政グループに対し、東日本大震災の被災地で働く非正規社員の雇用契約の短縮をやめるよう要請しました。田村智子、山下芳生両参院議員の秘書が同席しました。
日本郵政は、被害を受けた郵便局などで働く非正規社員の雇用期間を本来の６カ月間から２カ月間に短縮するとしています。日本郵政の人事担当者は、塩川氏に対し「対象は４月の契約更新者で２３事業所、２３０人程度になる」と説明。「５月末で全員一律に雇い止めすることは考えていない」としながらも「再雇用は約束できない」と述べました。
塩川氏は「生活再建のめどもたたないなかで、被災地の雇用を不安定化させることは大問題だ。国民生活に密接にかかわる郵政事業の復旧、継続にもかかわる」と指摘。「国、自治体が被災者の生活再建支援を呼びかけているなかで、日本郵政も雇用を守ることに力を尽くすべきではないか」と強調しました。
担当者が「被害がでた事業所の復旧のめどが立たない」などと釈明したのに対し、塩川氏らは「災害時だからこそ、雇用調整助成金などの活用を含めて雇用の確保に努めるべきだ」と追及。担当者は「国の制度の活用も含めて検討していきたい」と回答しました。
