2011年4月4日(月)「しんぶん赤旗」
地域新党 大阪維新の会、減税日本
“国難”に語るものなし
東日本大震災、福島原発の危機という国難を前に、各党の立場、姿勢が鋭く問われています。
いま日本の政治と社会は、東日本大震災の救援と福島原発の危機収束、大震災からの復興と安全な国と地域づくり、エネルギー政策と消費社会のあり方をどうするのかという問題に直面しています。その真っただ中で行われているいっせい地方選も、それが最大のテーマとなっています。
日本共産党は、都道県知事選での志位委員長の訴えを皮切りに、被災者支援・原発危機収束、復興とエネルギー政策の転換、それと一体に防災と福祉の地域づくりを訴えています。３月３１日には菅首相との会談で現時点での日本共産党の「提言」を行いました。菅首相も個人補償の引き上げの必要性や原発新増設の見直し、さらに大企業の巨額の内部留保資金を復興財源に活用するという提案も「研究したい」と表明しました。
これに対して、自民党や公明党、民主党は、こうしたテーマについて、有権者の前で堂々と語ることを避けています。とりわけ原発問題については、「『争点隠し』ともいえる煮え切らない態度に終始している」（「朝日」２日付）のが特徴です。
一方、いわゆる「地域新党」はどうでしょうか。たとえば、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」の設立目的には、「新たな地域経営モデルを実現する」こととあります。いま日本社会が直面する国難と復興、原発を含むエネルギー政策のあり方など、まさに国政の大問題について、そもそも政策提起する立場も用意ももちあわせていません。
「大阪維新の会」の法定ビラには、防災対策については「危機管理体制の一元化」をいうだけで、事故が起これば近畿の水がめの琵琶湖を直撃する敦賀原発をはじめとした原発問題には、いっさいふれていません。また、防災の強化が求められているのに、「水道・交通・消防等の職員数の３割削減」を主張しています。
ですから橋下知事は、将来の震災で「東京がだめな時は大阪がサポートする」ために「大阪都」をつくる程度のことしか言えず、しかも、この間、防災関係予算を４割減らし、救命救急センター補助を大幅カットし、府立高校の耐震化を放置してきた責任は頬かむりしています。
「維新の会」が争点に掲げていた湾岸部への府庁舎移転問題も、今回の地震で移転先の超高層ビルが被災し、防災拠点の役割を果たせないことが実証されました。今や、橋下知事と「維新の会」に日本と大阪の希望ある未来は託せないことが明らかになりました。
河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」の旗印はさらに大義を失っています。河村市長は、被災地救援と復興、原発に関してまじめに語らず、「減税」に固執しています。しかし、いま、数十兆円ともいわれる復興財源についてはどう考えるのでしょうか。
もともと河村市長の「１０％減税」は大企業や大金持ちほど大減税で庶民に恩恵が薄く、逆に福祉の後退の危惧ばかりでした。しかし、社会と国民は、いまやそのことの是非ではなく、もっと根本的に、大震災からの復興と安全・安心の国と地域づくり、原発・エネルギー政策のあり方を求めています。そのなかで、「減税日本」に、その語るべき立場と政策はありません。
「地域新党」をもちあげてきたマスメディアも「国民の関心が被災者支援や防災に集まり、掲げてきた『大阪都構想』や『減税』という言葉に有権者が反応しなくなってきている」（「産経」３月３１日付）と論評する変化も生まれています。
日本社会と政治、国民の関心が、いまの国難をどう乗り切るか、どういう日本をつくっていくのかに根本的に変わったもとで、これら「地域新党」の「旗印」と存在意義は急速に色あせています。(自治体局･金子邦彦)
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