2011年4月3日(日)「しんぶん赤旗」
“自助努力には限界”
高橋本部長に 漁協参事が要望
岩手・宮古
 （写真）寺井参事（左から３人目）から実情を聞く高橋本部長（その左）ら＝２日、岩手県宮古市 |
日本共産党東日本大震災現地対策本部の高橋ちづ子本部長（衆院議員）は２日、同大震災の津波で甚大な被害が発生した岩手県宮古市に入り、宮古漁業協同組合（組合員数１３８１人）の寺井繁参事から話を聞きました。菅原則勝県委員長、田中尚、落合久三の両市議が同行しました。
寺井参事は「津波によって養殖施設は全部だめになり、船も９００隻ほどがやられた。造船所もなくなってしまい､船の修理ができない｣と説明｡｢漁協だけの自助努力では限界がある｡国や県からの助けがほしい｣と要望し､津波被害にあった施設の撤去費用が巨額になることを心配する組合員もいると語りました｡高橋本部長は､壊れた施設の撤去などについては国の特例措置が必要だと指摘｡｢少しずつ復興に向けた動きが出ています。元に戻るには長い時間がかかると思いますが、一緒にがんばりましょう」と激励しました。
これに先立って高橋本部長らは、津波で破壊された製氷工場や魚市場、海底に沈んだ車やガレキのクレーンによる回収作業などを視察しました。
高橋本部長らは津波で大きな被害が出た山田町にも足を運び、沼崎喜一町長から実情を聞きました。
■関連キーワード
