2011年4月3日(日)「しんぶん赤旗」
医療福祉に力尽くす 防災の街づくりを
大阪・静岡で 市田書記局長訴え
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、静岡と大阪の４カ所で訴え、「医療、介護、福祉に日常的に力を尽くす政治が何よりも災害に強い街づくりの土台です」と強調しました。聴衆や通りがかりの車から「よーし！」「がんばれ！」の声援、拍手が起きました。
市田氏は、原発事故問題で「危機回避のためにあらゆる知恵と力を結集するとともに、原子力行政とエネルギー政策はこのままでいいのか、国民的議論を」と呼びかけました。
市田氏は、中部電力浜岡原発の危機管理体制はマグニチュード８が前提で、地震が連動すれば前提をはるかに超えると指摘。「活断層の真上の原発を容認してきた静岡県政とそれを支えてきたオール与党の責任が問われる」と、新たな原発建設計画やプルサーマル発電の中止、津波対策の抜本的強化を主張しました。
市田氏は、橋下大阪府政下で地震・津波対策の予算が４年前の２７２億円から１６４億円に、府立高校耐震化率は５８％しかないことを取り上げ、「公共施設や住宅の耐震化、病院や保健所の整備などの防災対策を講じるべきだ。『自己責任』の名で福祉を削ってきた政治は、災害対策でも『自己責任』だ」と批判しました。
日本共産党が府議会で津波問題を取り上げ、防潮鉄扉の耐震補強と電動化を実現させたことを紹介し、市田氏は「安心で、くらしに優しい街をご一緒につくりましょう」と力を込めました。
私立大学に通う男性（２２）は「東日本大震災での大津波にすごくショックを受けました。もし大阪が襲われたら大正区はどうなるか。そんなとき、橋下知事が『自分の命は自分で守れ』といって、突きはなすのは、あまりです。」と話していました。
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