2011年4月2日(土)「しんぶん赤旗」
追跡 『計画停電』
大口需要家に割引料金
東電は大企業受電規制を
東京電力は大口需要家と需給調整契約を結んでいます。電力需給が逼迫（ひっぱく）した際、利用者に電気の使用を止めさせることができる契約です。見返りとして割引料金が適用されています。福島原発事故で電力不足の現在、この契約に基づいて大口需要家の受電を規制することが求められます。
資源エネルギー庁によると、東電と需給調整契約を結んでいる需要家は８２２。３月３０日までに同庁がまとめたところによると、東日本大震災の発生以降、需給調整契約に基づいて受電規制を発動したのは３月１１日、１４日、１７日、１８日の計４回です。１回当たりの節電量は２０万〜３０万キロワットとみられます。
需給調整契約には、東電が通告したらただちに受電制限を行う瞬時契約と、通告後１時間後または３時間後に受電制限を行う緊急契約があります。受電制限の規模、時間、１年に何回まで受電制限させることができるかは契約によって異なります。受電制限が容易な契約ほど料金が安くなります。
東電はどの企業、事業所と需給調整契約を結んでいるかを明らかにしていません。過去の報道（日本経済新聞２００７年８月２３日付）によると日産自動車、ホンダ、三菱電機、新日鉄、住友化学などの大企業が挙がっています。
契約に定められた受電制限回数を使い切ってしまえば、東電はそれ以上、受電制限をかけられない仕組みです。しかし、需給調整契約を結んだ大口需要家はふだん安い料金で優遇されています。計画停電で一般家庭にしわ寄せする前にこうした大口需要家に負担させることが必要です。（山田俊英）
機械製造、化学、鉄鋼
３業界で８８４万世帯分
東京電力管内
東京電力管内では使用電力の３分の２が産業・業務用です。電力不足対策にはこれら大口需要家に対する使用規制が欠かせません。上位３業界の機械製造、化学、鉄鋼が使う電力だけで１日当たり一般家庭８８４万世帯分にのぼります。主に一般家庭を対象にした電灯契約の契約口数全体（２０１０年３月末時点）のほぼ３分の１に当たります。
電気事業連合会統計で０９年度実績を基に計算すると、１日当たりの使用電力量が最も多いのは自動車、電機などの機械製造業。４６１８万キロワット時です。一般家庭４６２万世帯分に匹敵します。
次いで化学２４７１万キロワット時､同247万世帯分､鉄鋼１７５４万キロワット時、同１７５万世帯分です。
パチンコなど遊技事業が使う電力は１日４１５万キロワット時。家庭数に換算して４２万世帯分に匹敵します。
 |
