2011年4月2日(土)「しんぶん赤旗」
外交青書
原子力協定推進を記述
求められる根本的見直し
松本剛明外相は１日の閣議で、２０１１年版外交青書を報告しました。青書は冒頭、東日本大震災についてふれ、「日本は、戦後最大の国家的危機に直面しています。日本がこれからの困難な時期を乗り越え、復活を果たすためにも、外交に全力で取り組む決意です」と表明しています。
一方、民主党政権発足後、加速してきた２国間原子力協定について、「多くの国が原子力発電の分野で高い技術を有する日本と原子力協定の締結を希望している」と明記し、引き続き推進する姿勢を示しています。
菅直人首相は３月３１日、日本共産党の志位和夫委員長との会談で、原発を１４基増設するエネルギー基本計画の「白紙、見直しを含めて検討する」と表明。「原発外交」も根本的な見直しも迫られそうです。
日本政府は昨年以降、カザフスタン、ヨルダン、韓国、ベトナムとの原子力協定を締結し、アラブ首長国連邦、インド、南アフリカとの締結交渉を行っています。
昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ中国との関係について、「改善の軌道に乗りつつある」と指摘。米海兵隊普天間基地「移設」問題では、「沖縄県に誠心誠意説明を行い、理解を求めていく」と述べ、引き続き、県内「移設」を強行する姿勢を示しました。
