2011年4月2日(土)「しんぶん赤旗」
「福祉・防災のまちづくり」の願い共産党へ
被災地支援・復興 原子力行政転換を
千葉・大阪 志位委員長が第一声
道府県・政令市議選告示
未曽有の大震災と原発事故のもとで、４１道府県議選と１５政令市議選が１日、告示されました。投票日は１２知事選・４政令市長選と同じ１０日。日本共産党は道府県議に２２７人、政令市議に１６３人が立候補し、全員勝利に向けて力強く第一声をあげました。志位和夫委員長が千葉県２カ所と大阪市で、市田忠義書記局長が京都市と愛知県４カ所で街頭から応援演説をしたのをはじめ、党幹部・国会議員がこの「国難」にどう立ち向かうかを正面から訴え、日本共産党への力強い支援を呼びかけました。（志位氏の訴え詳報)
 （写真）志位和夫委員長（左から２人目）が訴える街頭演説＝１日、大阪・難波高島屋前 |
志位氏は、(1)いま目の前にある危機打開のために立場の違いを超えて力を合わせる(2)復興に国の総力をあげてとりくむ(3)原子力行政、エネルギー政策を抜本的に転換する(4)日本共産党の勝利で「福祉・防災のまちづくり」へ転換する―の４点を力説しました。
その中で、前日に行った会談で、菅直人首相が志位氏に、被災者支援の個人補償の上限引き上げや、原発１４基の新増設計画の見直しを表明したことを報告しながら、実際に実らせるための運動を起こそうと呼びかけると、どこでも「そうだ」「頑張るぞ」の声と拍手が響きました。
志位氏は地方自治体の役割について、「巨大開発のムダづかいをやめ、『福祉と防災のまちづくり』を――この声を日本共産党にお寄せください」と心を込めて訴えると、大きな拍手がおこりました。
千葉市の新検見川駅前で拍手を送った栄養士の女性（６３）は、「原発と震災で今やらなければいけないことと、これからのことを志位さんに話していただいて、とても納得できました。おっしゃるように、いまの政府の発表では放射能の影響が本当に大丈夫なのかと思ってしまうし、日本でもドイツなどを見習ってもっと自然エネルギーの力を利用していくべきですよね」と話しました。
原発問題が大きな焦点に
党の訴えに“そうだ”
１日告示された道府県議選､政令市議選では､多くの選挙区で原発問題が大きな焦点となっています。日本共産党が原発の安全総点検、原子力行政の根本的転換、新規増設の中止などを訴えると強い関心と共感が寄せられています。
東京電力の柏崎刈羽原発から２０〜３０キロメートル圏内に入っている新潟県長岡市の第一声で、同原発でのプルトニウムを燃料に使ったプルサーマル発電計画を住民と一緒になってやめさせたことにふれながら、「すべての原発を総点検し、新たな原発増設を中止させます。そして原子力行政を根本的に転換しましょう」とよびかけると、「そうだ」というひときわ大きい掛け声と拍手が湧き起こりました。「長岡市選出の県議会議員で原発の安全対策を主張しているのは、共産党だけです」との訴えにも「そうなのか、得心した」という感想があとで寄せられました。
佐賀市内での第一声では、地元の自治会長が応援演説に立ち、「福島原発の事故は人ごとでない。不安が募る。安全・安心といっていた原発がこんなことになるとは許されない。原子力防災のためには県議会に、共産党がどうしても必要だ」と訴えました。
共産党は昨年の県議会で知事に対し、同県の玄海原発の津波対策の必要性を迫ったことにふれながら、同原発でのプルサーマル発電の中止、安全総点検を訴えると「そのとおりだ」と大きな拍手が寄せられました。
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