2011年4月1日(金)「しんぶん赤旗」
避難状況把握が急務
震災対策実務者会合 塩川議員が指摘
各党・政府震災対策合同会議第１１回実務者会合が３１日、被災自治体に対する支援をテーマに国会内で開かれました。日本共産党から笠井亮政策委員長代理と塩川鉄也総務部会長が出席しました。
被災自治体にたいする人的支援について政府側は、各府省から２８日現在で７８５人、同日までにのべ１万７００人が派遣され、都道府県と政令市から３０日現在で約１２００人、のべ約２８８０人が派遣されたと報告しました。
塩川氏は、被災自治体へのマンパワーの全国的支援が必要だと指摘。「たとえば家屋・住家の被害認定の作業にかかわる人員が必要であり、被災の現場や被害認定に精通した職員の派遣が有効だ」と強調しました。また、「地元で再建するためには、地元の人の力を結集することが必要だ」とのべ、職員ＯＢや地元住民、若者の採用への積極的取り組みを要求しました。
福島原発事故による多数の避難者を抱える被災自治体への支援について塩川氏は、避難状況が把握されていない住民が多数いることを指摘。福島県内全市町村ごとの避難者の現状を把握し報告することを求めました。政府側は「早急に把握し報告する」と答えました。
また、８町村が役場機能を移転させているもとで、国が責任を持って住居の確保や物資、医療、教育の行政サービス提供をしっかりとサポートするよう求めました。
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