2011年4月1日(金)「しんぶん赤旗」
道府県・政令市議選きょう告示
日本共産党 大震災・原発危機の中 命とくらし守る政治訴え
いっせい地方選挙の前半戦は、都道県知事選・政令市長選に続き、４月１日からは道府県議選・政令市議選がスタートします（投票は４月１０日）。今回の選挙は、東日本大震災、福島原発の危機によって様相が一変し、この未曽有の国難にどう立ち向かうのかという政党の根本姿勢が問われることになります。
いま国民の多くが、被災地の惨状に心を痛め、救援と復興をどうすすめるか、原発事故の影響と今後の方向などについて、それぞれ自らの問題として心配し、「何かしたい」という意欲を強めています。こうしたなか、未曽有の大災害をどうやって乗り越え、命と暮らしを守る地方政治をどうつくるかが、地方選の焦点となっています。
日本共産党はこの間、(1)被災者救援、原発事故の危機回避という二つの緊急の大問題にとりくむ、(2)戦後最悪の大災害からの復興に国の総力をあげてとりくむ、(3)原子力行政、エネルギー政策の抜本的転換をめざす、(4)住民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」をすすめる―ことを訴え、国民の共感を広げています。
原発が全国各地につくられていることから、原発事故への関心はどこでも高く、日本共産党が事故の危険性を繰り返し警告してきたことや、安全最優先の原子力行政の転換を訴えていることへの驚き、共鳴は強いものがあります。
日本共産党が国民の不安と関心にこたえ、政策と提案を堂々と語っているのに対して、民主党、自民党、公明党など地方政治の「オール与党」勢力のなかでは、「自粛」の名で、政見を語ることを自ら放棄する動きが出ています。それぞれが、政権党として原発政策を推進してきたことについても、ほとんど触れていません。
今回行われるのは、被災地で延期が決まった岩手、宮城、福島３県と仙台市を除く４１道府県議選と１５政令市議選で、日本共産党は道府県議２２７人、政令市議１６３人の候補者をたて、勝利へ全力をあげます。
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