2011年3月31日(木)「しんぶん赤旗」

計画停電で生活混乱

供給増に手を尽くせ

経産省に吉井議員

（写真）３０日、経済産業省・資源エネルギー庁の担当者に計画停電の見直しを申し入れる吉井英勝衆院議員（左）＝国会内

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は３０日、国民生活と経済活動に大混乱をもたらしている東京電力の計画停電の見直しを経済産業省・資源エネルギー庁に要請しました。

　吉井議員は、計画停電で病院の機能がまひしたり、製造業者が生産計画を立てられず、売り上げが激減していると指摘。「そもそも電力不足をもたらした福島原発事故が人災であるのに電気供給約款をたてに電力供給義務を果たさないのはおかしい」と述べました。

　その上で「東電が需給調整の努力を尽くしたのか、資源エネルギー庁がどのような対応をしたかが問われる」として、東電と国が供給能力と需要の見通しを詳細に示さないことを批判。発電設備ごとの電力供給状況と需要家規模別の需要電力量を明らかにするよう迫りました。

　吉井議員は、地震で停止したり、定期点検中だった火力発電所の再開、水力発電、西日本からの融通の拡大のほか、東電以外の発電業者や自家発電能力を持っている高層ビルの電力の活用など、供給増にあらゆる手を尽くすよう迫りました。

　また吉井議員は「大口需要家に電力使用の削減をきちんと働きかけたのか」とただしました。「石油ショックのときは計画停電などせず、電気事業法２７条にもとづいて大口需要家に総量規制をかけ、ネオンや広告塔を消させた」として同法の発動の検討も含めて今後の対策を考えるよう求めました。

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