2011年3月31日(木)「しんぶん赤旗」

「福島」で状況一変広がる原発見直し

　人口増による電力需要の高まりと、温暖化対策を理由とした「クリーンエネルギー」への期待を背景に、原子力発電への需要が世界的に広がっていました。しかし「原発ルネサンス」とも呼ばれるこの状況を一変させたのが、今回の福島第１原発の事故でした。事故をきっかけに、原発の危険性が再認識され、見直しの動きが各国で見られます。　（山田芳進)

　現在、３０カ国で４４２基の原子炉が稼働し、うち１６カ国で６５基が建設中です（欧州原子力学会調べ)｡昨年３月､｢原子力の平和的で責任ある利用の促進｣(フランスのサルコジ大統領）を目的にフランス政府と国際原子力機関(ＩＡＥＡ)が共催した会議には､６５カ国が参加｡５８カ国がＩＡＥＡと共同研究を行っているといいます。世界原子力学会によると、昨年の時点で、２０３０年までに３１カ国で４５０基以上の新規建設計画がありました。

「絶対はない」

　ドイツのメルケル首相は昨年、前政権の閉鎖計画を覆し、稼働延長を決めていました。しかし震災後の１５日、「絶対に起こりえないと考えられていた危険も、完全には排除できない｣として､稼働３０年以上の７基の３カ月間停止を決定しました。

　総発電量の３７％を原子力に依存（０８年）している欧州連合（ＥＵ、２７カ国）は２５日の首脳会議で、１４カ国計１４３の原子炉（うち３４基が稼働から３０年以上経過）すべての安全性テストの実施を決めました。

　「最高レベルの安全基準設定を望む」とのファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長(ＥＵ大統領)の表明を受け、専門家グループが６月までに検査基準や方法を策定することとしました。サルコジ大統領もスペインのサパテロ首相も、安全基準を満たさない原子炉の｢閉鎖､停止｣を明言しました｡

中国・米国も

　中国は建設中の２８基について、「最も先進的な基準」で安全評価を行い、基準を満たさない原子炉は建設を停止すると決定。また新たな安全計画が確定するまで、新規の建設計画を凍結することにしました。

　米国のオバマ大統領は原発推進の基本姿勢を維持しつつ、原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、安全性の包括的見直しを指示。電力会社が、計画中の原子炉増設作業を一時停止する動きも出ています。

原発国の世論

　ドイツでは、地震後に行われた三つの州議会選挙で、原発の早期廃止を主張する９０年連合・緑の党が大躍進。得票率を前回比で２倍から３倍にしています。

　原発５基が稼働中のスイスでは、２０日発表の世論調査（１７～１９日実施）で、将来的に国内の原発廃止を望む声が８７％になりました。０９年の調査では７３％が「原発は必要」と答えていたのと対照的です。ロシアでも、原発を支持する意見が大きく後退しています。

ＡＳＥＡＮ諸国でも

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）各国は、経済成長の原動力となる電力の安定供給をめざし、相次いで原発導入を計画。日本、韓国、ロシア、中国などが激しい売り込み合戦を繰り広げていました。しかしここでも計画見直しが進んでいます。

　「日本で起きたことは、タイに原発を建設すべきかどうかという決定に影響するだろう」と述べていたアピシット首相は、計画反対の意思を明らかにしました。インドネシア国営電力会社の総裁は「いま原発は必要ない」と断言し、「なぜ既存のエネルギー源に目を向けないのか」と述べています。その他フィリピン、マレーシア、ベトナムで、計画見直しや慎重な姿勢を求める声が、政府や議会の内外で出ています。