2011年3月31日(木)「しんぶん赤旗」
主張
いっせい地方選挙
救援と復興に総力挙げる党
選挙戦が始まっている１２都道県の知事選挙と４政令市の市長選挙（浜松市は無競争）に続いて、４１道府県議選と１５政令市議選などがあす告示されます（投票はいずれも４月１０日）。選挙が延期された岩手、宮城、福島３県を除いて、いっせい地方選挙の前半戦が全国規模でおこなわれます。
戦後最大の大震災と東電福島第１原発の重大事故のさなか、国と地方の政治も、政党も、そのあり方が問われています。いっせい地方選挙は、未曽有の国難に立ち向かい、政治や政党を見定める、大切な機会です。
政治と政党のあり方問う
「大震災の被害はありませんでしたか。放射能の影響も心配ですね」「救援と復興に力をお貸しください。いのちと暮らしを守る政治を実現していきたいですね」―被災地の惨状に心を痛め、原発事故の拡大に不安を募らす国民の間に、日本共産党のこうした訴えが、素直に染み通っていきます。
亡くなった方と行方不明者が分かっているだけでも３万人に迫り、いまだに２０万人近くが避難生活を送っている東日本大震災は、文字通り戦後最悪の災害です。救援と復興に、国の総力を挙げることが求められます｡日本共産党は､被災地で国会議員や地方議員､党組織が救援活動を進め､全国から寄せられた救援募金を届けるとともに、国家的プロジェクトとしての救援と復興を求めています。
一方、いまだ事態の悪化が止まらない福島第１原発の重大事故は、危険性が指摘されてきた地震や津波への備えを怠り、「安全神話」にしがみついて建設を推進してきた、政府や電力会社による“人災”です。危機拡大の回避に力を合わせ、避難を余儀なくされた住民を支援するとともに、原子力行政とエネルギー政策の抜本的な転換を求める日本共産党の主張が、国民の共感を呼んでいます。
未曽有の国難ともいうべき大震災と原発事故に対し、政治が役割を果たすことを、国民が待ち望んでいます。大地震も大津波もどこでも起こりうる災害です。日本中に原発の網の目が張り巡らされるなかで、大規模な原発震災の危険はいよいよ身近です。政治と政党の、真価が問われています。
多くの国民がこれまでの「弱肉強食」の社会でいいのか、もっと自分たちにできることはないかと考え始めていることも重要です。「国民の苦難あるところ日本共産党あり」の立党の精神を発揮して被災者支援を実行するとともに、国民的エネルギーを発揮して戦後最大の国難を打開し、新しい社会をつくる契機にしていくことを訴える日本共産党の立場は、多くの国民と共有できるものです。
防災と福祉の町づくりも
一部の政党には大災害だからと､選挙運動を｢自粛｣する動きもあります｡それこそ政党として､国民に責任を果たさない態度です。
いっせい地方選挙は今後４年間の自治体のあり方を決める選挙でもあります。住民のいのちと暮らしを守る防災・福祉優先の町づくりの方向を示し、住民に選んでもらってこそ、国民に責任を果たしたことになります。
未曽有の国難のなか救援と復興に総力を挙げることを訴え、実行している日本共産党の姿を知ってもらい、国民の願いにこたえる政党の責任を果たす決意です。
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