2011年3月31日(木)「しんぶん赤旗」

米軍「思いやり」協定 民・自・公が可決

衆院外務委 笠井氏反対 思いやる相手 違う

　衆院外務委員会は３０日、今後５年間、在日米軍に毎年約２０００億円を支払う「思いやり予算」特別協定を民主、自民、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、「今、思いやるべきは米軍でなく東日本大震災の被災者だ。特別協定をきっぱりやめるよう米国と交渉すべきだ」と主張しました。

　笠井氏は、日米地位協定２４条では、協定で負担する労務費や光熱水料など在日米軍経費は米国負担と定めていることをあげ、「日本側に負担する義務のないものだ」と指摘。今回の協定では負担項目と金額で日本側の負担をさらに増加させるものになっていると批判しました。

　この日の質疑で笠井氏は、特別協定で増額する米軍施設整備の目玉に、「太陽光発電をはじめとした再生エネルギーの導入」が明記されていることを指摘し、「被災者は仮設住宅や個人補償など国の支援を待ちわびている。こんな時、日本の税金で米軍住宅のエコ対策なのか」と追及しました。

　北沢俊美防衛相が「米軍が身銭を切って支援してくれている」などと弁明したのに対し、笠井氏は、「米国だけでなく世界各国が無私の支援を差し伸べている。特定の国にだけ『見返り』のように言うのは筋違いだ」と批判しました。

　笠井氏は、「菅首相も救援・復興にむけた財源について『全てのことが検討材料』と述べており、特別協定も『聖域』とせず見直すべきだ」と迫りました。

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