2011年3月30日(水)「しんぶん赤旗」

地方税法「つなぎ法案」

塩川氏 大企業優遇と反対

（写真）質問する塩川鉄也議員＝29日、衆院総務委

　地方税法のつなぎ法案が２９日の衆院本会議で民主、自民、公明、みんな、社民などの各党の賛成で可決され、日本共産党は反対しました。

　これに先立つ衆院総務委員会の質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、つなぎ法案の中に「都市再生法」関連の不動産取得税や「スーパー港湾」の固定資産税の減税など大企業優遇の措置が含まれていることをあげて反対の立場を表明しました。

　塩川氏が、国が福島原発事故に伴って「避難指示」「自主避難」を呼びかけた３０キロ圏内から避難したのは何人かとただしたのに対し、総務省の門山泰明審議官は「３０キロ圏内には２１万人〜２２万人が居住していたが（避難した住民の）数は不明」と答弁。塩川氏は「避難者数も把握できないのでは、適切な対策は取れない」と指摘。

　片山善博総務相は「経産省と県が避難計画を定めていたが、ワークしていなかった」と答えました。

　塩川氏はそもそも県の原発防災計画は１０キロ圏内の計画でしかないことを示し、避難したすべての住民を視野に入れた支援を求めました。

　さらに塩川氏は、地震による地盤沈下で浸水被害が広範囲に起こっており、宅地などに用いることができないと述べ､｢固定資産税の軽減措置が必要だ｣と強調｡片山総務相は「地元自治体の(財政)持ち出しにならない法的な手当てをしなければならない｣とのべました｡

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