2011年3月29日(火)「しんぶん赤旗」

８割の経営に影響

大震災被害 東京中小企業家同友会が調査

工場損壊 計画停電 納期延期 １千万円売り上げ減…

　東京中小企業家同友会が、東京を中心にした会員企業の東日本大震災による経営の影響調査を行ったところ、３０１社のうち８割が直接、間接被害を受けたと回答したことが分かりました。同会が２８日、東京都内で記者会見し明らかにしました。

（写真）東日本大震災の被害内容と要望事項を説明する東京中小企業家同友会の人たち＝28日、東京都内

　回答のうち、直接被害と答えたのは６５社、間接被害と答えたのは２１９社でした。（複数回答）

　被害を受けたという回答が多い業種は製造業（２２％）や、サービス業（１９％）でした。

　直接被害では、在庫品棚の倒壊や被災地にある支社や工場などの損壊でした。

　間接被害では計画停電による作業時間や生産の制限、納期の延期や中止などによる売り上げ減少などが多く挙げられています。数百万円の修理代や１千万円の売り上げ減という被害がでています。

　調査結果を受けて同会は、政府と東京都に対し政策要望を発表しました。▽計画停電を行う場合には１週間単位で計画を明示し、定時に行うこと▽東京の電力供給に自然エネルギーの大幅利用の検討をすること▽製品の取引中止や売り上げの急激なダウンなどに見舞われた中小企業に低利での融資制度の整備▽震災にかかわった大手企業の下請けに対する発注の中止や延期などについての公正取引委員会の監視の強化―などを求めています。

　「影響を受けている中小企業経営者」として、同席した青木万年堂（菓子製造業）の藤堂世照社長は、製造、販売とも東京電力の計画停電に振り回されていると批判。「東電任せにしないで政府が責任をもって中長期的な電力の供給計画を明示してほしい」と語りました。

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