2011年3月29日(火)「しんぶん赤旗」

少人数学級指導に効果

宮本議員質問

　小学１年生に限って３５人以下学級とする義務教育標準法の改正案の参考人質疑が衆院文部科学委員会で２５日、行われました。

　小川正人放送大学教授は、少人数学級が学力向上のみでなく欠席する児童生徒の減少など生徒指導面でも効果があると指摘。教員の業務が増大していることからも、「学級編成の引き下げは重要な課題」と述べました。

　元全国特殊学校長会会長の宮崎英憲東洋大学教授は､統計上､発達障害の子どもが４０人学級のうち２・５人いることを示し、「少人数学級を進めることで教員が子ども一人ひとりに目配りができる。さらに３０人学級をめざすべきだ｣と述べました｡

　日本共産党の宮本岳志議員は、文科省が少人数学級８年計画をたてながら、予算編成で認められなかったことを批判し、「（自治体が）計画的に採用できなくなる」と指摘。神奈川県茅ケ崎市の谷井茂久教育長は「県は計画が不確定だと採用できない。（その結果）臨時教員が多くなる」と指摘し、都教育委員会の松田芳和次長も「きちんと計画をたてることが非常に重要」と述べました。

　中央教育審議会副会長でもある小川氏は、教職員の勤務実態調査を「再来年実施できないか政府にお願いしている」ことも明らかにしました。

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