2011年3月29日(火)「しんぶん赤旗」

身を削るなら政党助成金も

市田氏会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は２８日の記者会見で、民主、自民、公明が議員歳費を３割削減して東日本大震災の復興財源に充てることを検討していることについて、記者団からの質問に答えて、「これだけの大震災だから、国会議員の歳費を３割カットするというのはいいことだ。同時に、年間３２０億円もの政党助成金の返上も当然やるべきだ」とのべました。市田氏は「歳費は削るが政党助成金はもらったままというのはいかがか。政党助成金が必要だという党もこういうときはせめて返上するのがあたり前ではないのか」と強調しました。

　その上で市田氏は、「復興財源はそれだけでは到底足りない。２兆円にのぼる大企業・大資産家減税はやめる。高速道路の無料化や子ども手当の上乗せは中止する。米軍への思いやり予算は削減するべきだ」と指摘。さらに、「われわれは２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を日本経済に還流させるよう求めてきたが、今こそそれを『復興国債』の引き受けに充てさせることが大切だ」とのべました。

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