2011年3月28日(月)「しんぶん赤旗」
新たな枠の経済連携
「日ロ領土」で紙議員要求
日本共産党の紙智子議員は24日、参院沖縄・北方特別委員会で、日ロ領土問題の解決を目指す新たな枠組みの経済連携を求めました。
紙氏は、日ロ領土問題への政府の姿勢が自民党時代と変わらず、四島だけの返還要求になっていると批判。「平和的な交渉で北千島も含めて(日本の領有が)確定している。国際社会全体が納得する論拠を持って臨むことが必要だ」と述べました。
その上で、根室市などがつくる北方領土隣接地域振興対策協議会が「自由貿易ゾーン」を提言していることに触れ、同協議会を窓口にしたさまざまな経済分野での取り組みを提起しました。
外務省の小寺次郎欧州局長は「わが国の法的な立場を害さない形でどういうことができるのかを真剣に検討してロシア側と話し合っていきたい」と答えました。