2011年3月28日(月)「しんぶん赤旗」

納税者の要望反映を

「権利憲章」で佐々木議員

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、国の税金に関する基本事項などを定めた国税通則法「改正」案に盛り込まれた「納税者権利憲章」の作成について、「納税者の要望をきちんと反映させることが大事だ」と強調しました。野田佳彦財務相は「国税庁長官が作成後、財務相の承認、税調への報告ということになるが、そのプロセスの中で反映できる」と答弁しました。

　佐々木氏は、「税務調査」が納税者の同意を得て行う「任意調査」であり、大口・悪質な脱税を摘発する「査察調査」とは違うことを指摘。五十嵐文彦財務副大臣は、「任意調査は適正な課税を行うことが目的だ」と答えました。

　佐々木氏が「質問検査権は任意調査に関するものであり、相手の都合を聞いて、同意を得て行うことが基本だ」とただすと、五十嵐副大臣は、「その通りだ」と答えました。

　佐々木氏は、調査の「事前通知」に例外規定が設けられたことについて、「税務署長等の判断で拡大解釈できるようになる」と指摘。「さらに限定的な規定を設けよ」と求めました。

　また佐々木氏は、「帳簿書類の提示・提出」が盛り込まれたことについて、守秘義務が定められている医師が税務署からの求めに応じてカルテを任意で提出した場合など、守秘義務違反に問われる可能性があると指摘。「任意調査で事実上、プライバシーの侵害まで求めるやり方は問題だ」と批判しました。

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