2011年3月27日(日)「しんぶん赤旗」

被災地支援・原発問題打開

学術会議が緊急提言

　日本学術会議（金沢一郎会長）は２５日、東日本大震災への対応で被災地支援の体制づくりや国民の心配や疑問に応える基盤づくりなどについて提言を発表しました。

　学術会議の中に設けた東日本大震災対策委員会名で第１次分として発表したもの。提言では、(1)原発などの問題について、速やかに専門家を招いた公聴会を開催するなど、国会審議を通じて国民の心配や疑問に応えると同時に、事態に対する国民の理解を深め、適切な行動の基盤を早急に整えること、(2)今回の被災地が広範囲に及ぶため、国の総合的支援の推進とともに、被災地域の復興を支援する仕組みとして、特定の被災地の市町村を、被災地以外の特定の市町村が支援するための体制を構築すること、(3)原発施設外の環境モニタリングとデータの評価を一元的、継続的な体制を至急構築することなどを提案しています。

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