2011年3月27日(日)「しんぶん赤旗」
予算案採決 ヤマ場
共産党 復興財源ねん出策を提起
国会は今週、２０１１年度予算案の参院での採決や予算関連法案の扱いがヤマ場を迎えます。
参院予算委員会は２８日に一般質疑を行う予定で、民主、自民両党は２９日に採決することで合意しています。採決となれば予算案は野党の反対多数で否決される見込みですが、両院協議会で結論が出なければ憲法の衆院優越規定により成立することになります。
政府は、東日本大震災復旧の補正予算を４月にも策定する方針ですが、今年度予算は大企業・大資産家に減税をばらまく一方、年金切り下げなど国民生活や中小企業に冷たい予算となっています。
日本共産党は、大企業・大資産家減税や米軍「思いやり予算」などムダ遣いをやめて大震災の復旧に回すとともに、復興財源ねん出のための「復興国債」は金余りの大企業に引き受けさせるべきだと主張しています。
大震災から２週間がたったものの被災した住民の生活支援は大きく遅れており、福島原発事故も予断を許さない状況が続いています。
日本共産党は、避難所や原発事故からの避難・屋内退避者への支援をはじめ民間住宅の借り上げを含めた仮設住宅の大量建設、住宅再建支援額の引き上げなども求めてきました。２８日には衆院災害対策特別委員会が開かれます。
予算関連法案のうち衆院で審議中の所得税法改正案などは年度末を迎えることから、自民、公明が「つなぎ法案」を提出。子ども手当については与党が現行制度を６カ月延長する「つなぎ法案」を提出しています。
子ども手当法案について日本共産党は、上乗せ分を保育所増設に回すことなど修正して成立させるよう求めてきました。
米軍「思いやり予算」に関する特別協定は、衆院外務委員会で２５日に採決予定でしたが、北沢俊美防衛相の欠席に野党が反発して流会となりました。日本共産党は、日本が払うべき義務もない「思いやり予算」など不要・不急の支出は削り、復興に回すべきだと批判しています。
