2011年3月26日(土)「しんぶん赤旗」

医療に万全の対策を

公害患者の被災者対策　市田氏が主張

参院環境委

（写真）質問する市田忠義書記局長＝25日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、東日本大震災で被災した公害患者が適切な医療を受けられるよう「あらゆる手だてを尽くして万全な対策をとるべきだ」と主張しました。

　環境省は、被災した大気汚染患者、石綿被害患者、水俣病患者などに対し、公害認定の手帳をなくしたり家に置いたままの場合でも受診できることを都道府県等に通知しました。

　市田氏は、石綿健康被害救済法の医療給付の認定患者だけで、福島、宮城、岩手、青森４県で１５０人近く、水俣病患者でも震災被害を受けている人がいると指摘し、「普段の生活でも困難を抱え、震災で苛酷な状況に追い込まれている認定患者が困らないよう、円滑に適切な治療を受けられるよう策を講じてほしい」と要求しました。

　樋高剛環境政務官は、「ご指摘を受け止め、困難だが患者の把握とフォローをしっかり行う」と答えました。

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