2011年3月25日(金)「しんぶん赤旗」

アナログ停波

「状況見きわめて判断」

塩川議員に総務副大臣

（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院総務委

　総務省の平岡秀夫副大臣は２４日、東日本大震災の影響で７月２４日の地上デジタル放送への完全移行＝アナログ停波が危ぶまれている問題にたいして、「（アナログ停波について）状況を見きわめたい」との認識を示しました。政府が停波延期の可能性について言及したのは初めて。同日開かれた衆院総務委員会（２０１１年度ＮＨＫ予算審議）で日本共産党の塩川鉄也議員の質問に答えたものです。

　塩川氏は、とくに被害の大きかった宮城、岩手、福島の３県の地デジ受信機世帯普及率が全国平均（９４・９％）より１〜４ポイントほど低いうえ、海岸地域では地デジ放送が届かない地域も多いと指摘しました。

　難視聴地域対策として政府が実施している衛星放送は東京の番組しか放送されないこともあげ、「被災地に地元の放送が提供されない事態があってはならないし、被災を受けた人々に地デジ化の費用負担を強いるべきでない。全国一律のアナログ放送停止は見直すべきではないか」と迫りました。

　平岡副大臣は「これまで７月２４日に向けて取り組んできた。方針としては、これを達成していきたい」としながらも、「（震災の）影響等について状況を見きわめてまいりたい」と答弁しました。

　また、塩川氏は、被災地でのＮＨＫ受信料免除の対象に、原発事故による避難指示が出されている方が入ることを確認し、自主避難者にも拡大するよう要望。ＮＨＫの松本正之会長は「柔軟に対応したい」と約束しました。

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