2011年3月24日(木)「しんぶん赤旗」
震災救援 共産党議員が質問 衆院委
民間住宅借り上げを
穀田氏要求 国交相「検討したい」
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穀田恵二議員は23日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災の被災者の住居確保について、民間賃貸住宅を借り上げ、家賃等無料の「仮住まい」住宅として確保することを求めました。
穀田氏は、「避難所生活を次の段階に移行させるための基本は住む場所の確保だ」と強調。すでに確保した「仮住まい」数をただしました。池口修次国土交通副大臣は、仮設住宅3万戸のほか、公営住宅1万7000戸、都市再生機構(UR)住宅2500戸で対処する考えを示しました。
穀田氏は、「それでは基本的に足りない。民間賃貸住宅を借り上げ、『仮住まい』として提供すべきだ」と求めました。大畠章宏国土交通相は「提案について検討したい」と答弁しました。
さらに穀田氏は、福島原発事故による30キロメートル圏外の避難者も「仮住まい」支援の対象にするよう要求。「(家賃のいる)民間住宅の情報を提供する」と繰り返す大畠氏にたいし、穀田氏が「政治姿勢の問題だ。30キロメートル圏外の避難者も支援するという意思表示を」と重ねて求めると、大畠氏は「検討する」と表明しました。
穀田氏は、日本航空の労働者が東北地方への臨時便対応などに追われ疲労困ぱいとなっている状況を紹介。「国をあげて被災者を救い、復興のために力を尽くそうというときに、安全運航にちゅうちょがあってはならない。人手不足解消のために、希望退職された方や整理解雇された方も含めて現場復帰を働きかけよ」と求めました。
大畠氏は「安全が損なわれることないよう十分な対応を指示する」と答えました。
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