2011年3月23日(水)「しんぶん赤旗」

バラまき減税やめ救援

衆院財金委で佐々木氏

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝２２日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の被災者支援や復興のための財源について、２０１１年度税制「改正」に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長などの大企業、大資産家への減税バラまきをまずやめ、「被災者救援のために集中せよ」と求めました。

　佐々木氏は、「大企業に法人税をまともに払ってもらうべきだ」と主張。株の配当や譲渡益の税率を１０％に軽減している証券優遇税制についても「本則（２０％）通り払ってもらうべきだ」と求めました｡歳出面では､米軍への「思いやり予算」や政党助成金にメスを入れ、被災者支援に充てるよう求めました。

　野田佳彦財務相は、財源について､｢虚心坦懐(きょしんたんかい)に受けとめ議論していきたい｣と答えました｡

　さらに佐々木氏は、震災で被害を受けた人にたいする税務上の救済措置や金融上の措置を求めました。野田氏は、申告納付の期限の延長、納税の猶予、税金の軽減、免除などをあげ、「すでに（税金を）払ってしまった方については、さかのぼって対応している」と答えました。

　自見庄三郎金融相は、「公的証明書がなくても、氏名、住所、生年月日、電話番号などにより預金者であることが確認できれば、一定限度の預金を引き出せるなどの柔軟な対応をおこなっている」と答えました。

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